令和6年度中間貯蔵容器残さ分別処理工事

競争参加者の資格に関する公示

福島地方環境事務所が発注する「令和６年度中間貯蔵容器残さ分別処理工事」に特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格を得ようとする場合の申請方法等について、次のとおり公示します。

１ 工事名 　　令和６年度中間貯蔵容器残さ分別処理工事

２ 工事場所 　福島県双葉郡大熊町及び双葉町地内（中間貯蔵施設区域内）

３ 工事内容 　容器残さ分別処理工事
１）建設工事
２）容器残さ分別処理工事

４ 工期 　　　契約締結日の翌日から令和８年２月２７日まで

５ 資格審査申請書類の受付期間及び受付場所
(1) 受付期間
令和６年１１月５日から令和６年１２月２日 １２時００分まで
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の９時から１７時まで（１２時から１３時を除く。）とする。
(2) 受付場所
〒960-8031福島県福島市栄町11-25（ＡＸＣビル６階）
福島地方環境事務所 総務部 経理課 中間貯蔵契約係
電話024-573-7386
(3) 提出方法
持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等なものに限る。）の提出に限る。

６ 特定建設工事共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1) 構成員の数
構成員の数は、2又は3社とする。
(2) 組合せ
構成員の組合せは、環境省における令和05・06年度一般競争（指名競争）参加資格「土木工事」に係る｢Ａ｣等級を有する者の組合せとする。
(3) 構成員の資格要件等
すべての構成員が、当該工事に係る入札公告に定められた｢競争参加資格｣に掲げる条件を満たす者とする。
(4) 出資比率要件
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率でなければならない。
（例えば、2社なら30％以上、3社なら20％以上）
(5) 代表者要件
代表者は、最大の施工能力を有し、かつ、出資比率が構成員中最大であるものとする。
(6) 有効期間
特定建設工事共同企業体の有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
① 発注工事の契約の相手方となった者
資格決定がされたときから工事の請負契約の履行後3ヶ月を経過するまで。
② 発注工事の契約の相手方とならなかった者
資格決定がされたときから契約の相手方が確定したときまで。

７ 資格審査申請書類
(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書
(2) 環境省における令和05・06年度一般競争（指名競争）参加資格「土木工事」の写し
(3) 総合評定値通知書（建設業法27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。）の写し
(4) 共同企業体協定書の写し
※共同企業体協定書は下記の国土交通省ホームページで示す甲型を標準とする。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html

８ 資格審査結果の通知
審査の結果、資格なしと決定された者についてはその旨通知する。

９その他
(1) 共同企業体の名称は、「○○・○○・○○（会社名等）特定建設工事共同企業体」とする。
(2) 共同企業体の資格審査申請をする者は、併せて当該工事の入札公告（令和６年１１月５日付）における競争参加資格の確認を受けること。
(3) 申請手続きについて不明な点があれば、次に照会すること。
５（２）に同じ。
 

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。  

１.競争入札に付する事項

（１）工事名 　　令和６年度中間貯蔵容器残さ分別処理工事
（２）工事場所 　福島県双葉郡大熊町及び双葉町地内（中間貯蔵施設区域内）
（３）工事内容 　容器残さ分別処理工事
１）建設工事
２）容器残さ分別処理工事
（４）工期    契約締結日の翌日から令和８年２月２７日まで
（５）工事実施形態
１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
２）本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
３）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者を配置することができる試行工事である。
４）本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
５）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第17版令和６年４ 月環境省）に定める特別調査及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における資材とし、質問回答期限内に取りまとまっているものに限る。
６）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休2日」を確保した施工を実施する「週休2日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。
７）本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。
８）本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。
９）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
10）本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。
11）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
12）その他の条件は、入札説明書による。

２.競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。
（１）予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）単体企業、経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体の全ての構成員が、環境省における令和5・6年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。
（５）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者を当該工事に配置できること。
（６）競争参加資格確認申請書（様式１）及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約に係る指名停止等措置要領について（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（７）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
（11）その他の条件は、入札説明書による。

３.契約条項を示す場所等

（１）担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 中間貯蔵契約係 
電話024-573-7386   
（２）入札説明書等の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.申請書・提案書等の提出期限及び競争執行の場所等

（１）申請書・提案書等の提出について
提出期限 　令和６年１２月２日（月） １２時００分まで
提出場所 　３（１）に示す担当部局
提出方法 　入札説明書による。
（２）工事費内訳書の提出について
提出期限 　入札書提出期限まで
提出場所 　３（１）に示す担当部局
提出方法 　入札説明書による。
（３）入札及び開札について
入札書提出期限 　令和７年１月２７日（月） １２時００分まで
開札日時 　令和７年１月３０日（木） １３時３０分
開札場所 　福島地方環境事務所 入札室
　　　　　 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階
その他　　 詳細は入札説明書による。

５.その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 
免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに、３．に示す担当部局まで持参、郵送又は託送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の5以上とする。なお、保証金額がこれに満たない場合は、当該入札参加者のした入札は無効とする。保証期間は、令和７年２月２７日（木）までとすること。
２）契約保証金
工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
（３）入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 
（４）工事請負契約書作成の要否等 
工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
（５）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
（６）詳細は入札説明書による。

６.変更履歴

11月26日　質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）