令和６・７年度飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務
入札公告
2024年11月20日競争参加者の資格に関する公示
「令和６・７年度飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和6年11月20日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史
１ 業務概要
（１）業務名 令和６・７年度飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務
（２）業務内容 本業務は、飯舘村長泥地区環境再生事業（１工区）の測量、地質調査等の現地調査を行い、比曽川の河道改修及び県道拡幅等を含めた詳細設計を実施するものである。
（３）履行期限 契約締結日～令和８年３月19日
２ 資格審査申請書類の受付期間及び受付場所
（１）受付期間
令和６年11月20日から令和６年12月18日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の９時から17時まで（12時から13時を除く。）とする。申請書等提出済みの設計共同企業体の構成員の一部が指名停止を受けた場合の再提出については、競争参加資格がないと認めた者に対する理由の要求期限日までとする。
（２）受付場所
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル６階
福島地方環境事務所 総務部経理課 中間貯蔵契約係
TEL：024-573-7386
（３）提出方法
持参又は郵送（書留郵便の配達記録（提出期限必着）が残るものに限る。）とすること。
（４）申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
３ 設計共同体としての資格及びその審査
（１）組合せ
構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
①環境省における令和５・６年度「土木関係建設コンサルタント業務」又は「測量」又は「地質調査業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けており、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。
また、各構成員が令和６・７年度 飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務設計共同体協定書第８条第１項において明示された分担業務に応じた業種区分の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
②予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
③福島地方環境事務所長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。
④経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑤一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・調査及び建設コンサルタント等）若しくは添付書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
⑥営業に関し法律上必要な資格を有しない者でないこと。
（２）業務形態
①構成員の分担業務が、業務の内容により、令和６・７年度 飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務 設計共同体協定書において明らかであること。
②一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、令和６・７年度 飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務 設計共同体協定書において明らかであること。
（３）代表者要件
構成員において決定された代表者が、令和６・７年度 飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務 設計共同体協定書において明らかであること。
（４）設計共同体の協定書
設計共同体の協定書が、別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。
４ 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
３（１）①の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、３（１）①の認定を受けていない構成員が３（１）①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、３（１）①の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに３（１）①の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
５ 資格審査申請書類
（１）競争参加資格審査申請書（設計共同体）（様式１）
（２）環境省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（測量・建設コンサルタント等）の写し
（３）設計共同体協定書の写し
６ 資格審査結果の通知
審査の結果、資格なしと決定された者についてはその旨通知する。
７ 資格の有効期間
６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。
８ その他
（１）設計共同体の名称は、「令和６・７年度 飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務△△・××設計共同体」とする。
（２）設計共同体の資格審査申請をする者は、併せて当該業務の入札公告（令和６年１１月２０日）における競争参加資格の確認を受けること。
（３）申請手続きについて不明な点があれば、次に照会すること。
２（２）に同じ。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年１１月２０日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史
１.競争入札に付する事項
（１）件名 令和６・７年度飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務
（２）履行場所 福島県相馬郡飯舘村長泥地区
（３）履行内容 本業務は、飯舘村長泥地区環境再生事業（１工区）の測量、地質調査等の現地調査を行い、比曽川の河道改修及び県道拡幅等を含めた詳細設計を実施するものである。
（４）履行期間 契約締結日から令和８年３月１９日まで
（５）入札方法
本業務は、入札に併せて技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）その他 賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う業務である。
２.競争参加資格
入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。なお、設計共同体として競争入札に参加する場合は、別に公示する設計共同体の資格決定を受けているものであること。
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）一般競争参加資格について
１）単体企業
環境省における令和05・06年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有するものであること。
２）設計共同体
環境省における令和05・06年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土 木関係建設コンサルタント業務」又は「測量」又は「地質調査業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有するものであること。
また、各構成員が令和６・７年度飯舘村長泥地区環境再生事業詳細設計業務の設計共同体協定書第８条第１項において明示された分担業務に応じた業種区分の一般競争参加資格の認定を受けていること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
（４）福島地方環境事務所長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。
（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（６）業務の主たる部分を再委託する者でないこと。
（７）入札参加者は、入札説明書に掲げる要件を満たす業務実績を有すること。
（８）入札説明書に掲げる要件を満たす管理技術者及び照査技術者を本業務に配置できること。
（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）その他の条件は、入札説明書による。
３. 契約条項を示す場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 中間貯蔵契約係
TEL:024-573-7386
（２）入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
なお、操作方法に疑義がある場合、以下に問い合わせること。
ヘルプデスク 0570-000-683（ナビダイヤル）
受付時間 平日9時00分～17時30分
（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。
４.入札手続き等
（１）申請書等の提出について
期限 令和６年１２月１８日（水）１２時まで
場所 ３．（１）に示す担当部局
方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等なものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。ＦＡＸ又は電子メールによるものは受け付けない。
電子調達システム（GEPS）による入札参加者は、申請書・提案書等を持参又は郵送する他に、申請書（別記様式２（様式１））のみを電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。
（２）入札及び開札について
日時 令和７年１月２８日（火）１５時３０分
場所 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階
福島地方環境事務所 入札室
５.電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
６.その他
（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。
（３）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除
２）契約保証金 土木設計業務等請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条第1項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、土木設計業務等請負契約書（案）第４条第３項中「請負代金額の10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第51条第２項及び第51条の２第１項もこれに準じて割合を変更する。
（４）契約書作成の要否 要
（５）詳細は、入札説明書による。
７.変更履歴
１２月１３日 質問回答書を掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）
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