令和７年度中間貯蔵大熊富岡地区除去土壌等輸送工事

１.競争入札に付する事項

（１）工事名　　　令和７年度中間貯蔵大熊富岡地区除去土壌等輸送工事
（２）工事場所　　福島県双葉郡大熊町地内 外
（３）工事内容　　除去土壌等輸送工一式
（４）工期　　　　契約締結日の翌日から令和８年３月２３日（工事完成期限）まで
（５）工事実施形態
１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
２）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式施工能力評価型（Ⅰ型）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
３）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
４）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。
５）本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者及び建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置を認める工事である。
６）本工事は、余裕期間を設定した工事（フレックス方式）である。受注者は、余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で、工事の始期及び終期を任意で設定することができる。
全体工期：契約締結日の翌日から令和８年３月２３日（工事完成期限）まで
７）本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10km程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
８）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第18版令和７年４月環境省）に定める特別調査及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、本工事における資材とし、質問回答期限内に取りまとまっているものに限る。
９）本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）（発注者指定型）」の対象工事である。
10）本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。
11）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
12）本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。
13）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
14）本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体（以下、「復興ＪＶ」という）の参加を認める試行工事である。
15）その他の条件は、入札説明書による。

２.競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。なお、復興ＪＶとして競争入札に参加する場合は、別に公示する復興ＪＶの資格決定を受けていることとする。
（１）予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２）単体企業、経常建設共同企業体及び復興ＪＶの全ての構成員が、環境省における令和7・8年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
また、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（４）入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。
（５）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者を本工事に配置できること。
（６）申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約に係る指名停止等措置要領について（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（７）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。
（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）提出された施工計画が適切であること。
（11）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
（12）その他の条件は、入札説明書による。

３.契約条項を示す場所等

（１）担当部局
〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 中間貯蔵契約係 
電話　024-573-7386   
（２）入札説明書等の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.申請書等の提出期限及び競争執行の場所等

（１）申請書等の提出について
提出期限　令和７年６月１７日（火） １２時００分まで
提出場所　３（１）に示す担当部局
提出方法　入札説明書による。
（２）工事費内訳書の提出について
提出期限　入札書提出期限まで
提出場所　３（１）に示す担当部局
提出方法　入札説明書による。
（３）入札及び開札について
入札書提出期限　令和７年７月２３日（水） １２時００分まで
開札日時　令和７年７月２８日（月）１３時３０分
開札場所　福島地方環境事務所 入札室
　　　　　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階
その他　　詳細は入札説明書による。

５.その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除
２）契約保証金
工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、工事請負契約書（案）第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」 を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第54条第２項もこれに準じて割合を変更する。
（３）入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 
（４）工事請負契約書作成の要否等 
工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
（５）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
（６）詳細は入札説明書による。