令和７年４月採用 任期付職員法に基づく任期付職員募集【前期応募締切：令和６年９月５日（木） １７時００分（必着）, 後期応募締切：令和６年１１月５日（火） １７時００分（必着）】

　環境省 福島地方環境事務所 １３０名程度（課長補佐級又は係長級の採用）

・本事務所（福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル）
・支所等（福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル）
　　　　（福島県いわき市平字小太郎町２－６　いわきフコク生命ビル）
　　　　（福島県いわき市平字小太郎町１－６　いわきセンタービル）
　　　　（福島県郡山市大町１－１－８　ＮＫビル）
　　　　（福島県双葉郡富岡町中央２－３６）
　　　　（福島県双葉郡富岡町大字上郡山字太田７１３）
　　　　（福島県双葉郡大熊町大字小入野字東大和久１８３－３）
　　　　（福島県双葉郡広野町大字下北迫字折返５７－２）
　　　　（福島県南相馬市原町区錦町１－２５　アースム）
　　　　（福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町１２　朝田ビル）

　任期付職員法（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号））第３条第２項に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される常勤職員）として採用します。

採用された場合は、福島地方環境事務所に配属となり、専門的知見・職務経験等を踏まえ、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）環境再生事業（除染・家屋解体、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備又は除去土壌の再生利用）における政策の企画立案に関する関係機関等との総合調整、工事等の積算・監督業務の合理化に関する技術的な方針等の企画・調整及び取りまとめ、土木工事・建築工事等の事故に関する統計・要因分析・再発防止策の検討・実施及び災害発生時の被災情報の収集・整理、野生鳥獣（イノシシ等）対策に関する各種調整等
（２）除染若しくは家屋解体（特定復興再生拠点内及び特定帰還居住区域内）に関する計画の企画・立案、関係自治体・地元住民・事業者等との調整、解体申請受付関連業務の設計・積算若しくは監理・監督・精算業務、土地・家屋所有者等の把握、建物滅失登記手続又は工事の調査・設計・積算、新規工種の歩掛り作成若しくは監理・監督・精算業務
（３）仮置場の管理及び仮置場の農地等への原形復旧に関する計画の企画・立案、関係自治体・地元住民・事業者等との調整又は工事の調査・設計・積算、新規工種の歩掛り作成若しくは監理・監督・精算業務
（４）廃棄物処理施設の管理運営、放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する計画の企画・立案、関係自治体・地元住民・事業者等との調整又は工事の調査・設計・積算、新規工種の歩掛り作成若しくは監理・監督・精算業務
（５）中間貯蔵施設又は除去土壌の再生利用事業に関する企画・広報の立案、関係自治体・地元住民・事業者等との調整、調査・設計・積算、監理・監督・精算、財産管理、安全管理・区域管理を含む管理運営、建造物解体、放射線・環境測定に関する調整・データ整理又は廃棄物管理・処理業務
（６）除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出に関する関係自治体・地元住民・事業者等との調整、輸送工事の管理・監督又は輸送に関する道路の補修・維持管理
（７）中間貯蔵施設の建設工事の用地取得又は地上権設定用地の管理

求める人材は、上記「４．職務の内容」の（１）～（７）のそれぞれについて、以下の「共通して求める事項」及び「個別に求める事項」のとおりです。
【共通して求める事項】
（１）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
（２）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
（３）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
（４）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
（５）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
（６）大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の就労歴を有すること。
（７）専門的職務に係る民間等における実務経験を４年以上有すること。（原則、国の機関での実務経験は年数に含まない）
（８）課長補佐級又は係長級の採用であることから、一定以上の事務調整能力（ワード・一太郎・エクセル・パワーポイントによる文書作成及び電子メールによる連絡等を含む文書作成能力及び関係機関等との調整能力）を有すること
（９）心身ともに健康で、当該任期を継続して勤務が可能であること

【個別に求める事項】
本採用は専門的な知識経験を有する者を採用するものであり、民間企業等における上記の就労歴、および下記の個別に求める事項の職務に係る専門性を必須とする。
（１）「４．職務の内容」の（１）
関係機関・部署等を横断する業務連絡・交渉・調整、土木工事の積算・監督・施工管理、事業計画の策定・コスト管理等の事業管理、災害復旧・復興事業の管理等、事件・事故・災害等の危機管理、野生鳥獣（イノシシ等）対策に関する職務の実務経験若しくは国家資格等を有すること。
（２）「４．職務の内容」の（２）
工事機械の運転・管理、登記に必要な資料作成、所有権等の権利関係の把握・調整、大気・水質等の分析・測定、放射性物質・危険物の取扱い、土木工事・建築工事の調査・設計・積算・監督・管理等、事業計画の策定・コスト管理等の事業管理、土地・家屋等の現況調査、測量設計業務の設計・積算・監督・管理等、災害復旧・復興事業の管理等、事件・事故・災害等の危機管理に関連する職務の実務経験若しくは国家資格等を有すること
（３）「４．職務の内容」の（３）
ほ場整備等の土木工事の調査・設計・積算・監督・管理等、土地の測量、土地の評価・用地協議、放射性物質・危険物の取扱い、事業計画の策定・コスト管理等の事業管理、事件・事故・災害等の危機管理に関連する職務の実務経験若しくは国家資格等を有すること
（４）「４．職務の内容」の（４）
廃棄物処理、放射性物質・危険物の取扱い、大気・水質等の分析・測定、工事機械・電気設備の運転・管理、生産管理・品質管理、土木工事・土木建造物・建物・機械設備の調査・設計・積算・監督・管理等、事業計画の策定・コスト管理等の事業管理、災害復旧・復興事業の管理等、事件・事故・災害等の危機管理に関連する職務の実務経験若しくは国家資格等を有すること
（５）「４．職務の内容」の（５）
工事機械・電気設備の運転・管理、放射性物質・危険物の取扱い、住民等のニーズの把握手法、大気・水質等の分析・測定、土木工事・土木建造物・建物・機械設備・通信機器・植栽・建造物解体・都市環境インフラの調査・設計・積算・監督・管理等、土地区画整理事業・再開発等の地区開発事業、事件・事故・災害等の危機管理、廃棄物処理、広報に関連する職務の実務経験若しくは国家資格等を有すること
（６）「４．職務の内容」の（６）
工事機械の運転・管理、放射性物質の取扱い、土木工事の調査・設計・積算・監督・管理等、情報システムの構築・整備・保守、交通状況等を踏まえた輸送計画の最適化、事件・事故・災害等の危機管理、道路の補修・維持管理に関連する職務の実務経験若しくは国家資格等を有すること
（７）「４．職務の内容」の（７）
公共用地補償の調査・補償金の算定・用地協議、暴力団対策に関連する職務の実務経験若しくは国家資格等を有すること

【業務を実施するために求める国家資格等の代表例】
・鳥獣管理士
・土木施工管理技士
・建築施工管理技士
・施工管理技士
・測量士
・技術士（建設部門、環境部門、衛生工学部門、原子力・放射線部門）
・舗装施工管理技術者
・放射線取扱主任者
・衛生管理者
・運行管理者
・補償業務管理士 など

【令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの「３年間」（予定）】
なお、「９．募集期間、応募締切」に記載の前期募集においては、採用候補者の意向や人員配置の都合等を勘案し、令和７年１月１日付の採用とすることがあります。
令和７年１月１日付の採用となる場合の採用期間は【令和７年１月１日から令和９年３月３１日までの「２年３か月間」（予定）】となります。

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

○前期募集
募集期間：令和６年８月６日（火）～令和６年９月５日（木）
応募締切：令和６年９月５日（木） １７時００分（必着）
○後期募集
募集期間：令和６年９月６日（金）～令和６年１１月５日（火）
応募締切：令和６年１１月５日（火） １７時００分（必着）

【留意点】
前期募集と後期募集に併願して応募することは出来ませんのでご留意ください。

前期募集、後期募集ともに以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
なお、後期募集においては、前期募集の採用内定数を考慮したうえで、採用内定者数を決定します。

【第１次選考】
審査方法：書類選考
・書類選考（経歴評定）
・小論文試験（職務経験等に関する小論文により、関係機関等との調整に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験）

※第１次選考の結果は、応募者全員に通知します。
前期募集は９月後半を、後期募集は１１月後半を予定。

【第２次選考】
審査方法：面接による人物試験（新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施方法を変更する場合があります。）

※ 第２次選考の日時、場所等は第１次選考を合格した者に通知します。また、第２次選考の結果は、第２次選考受験者全員に通知します。
※ 面接試験会場は、福島地方環境事務所（福島県福島市栄町１１－２５ ＡＸＣビル）内を予定しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、変更する場合があります。

　前期募集、後期募集ともに、応募に当たっては、添付のワード、エクセルファイル様式に必要事項を記入し、この書類とともに、以下のすべての書類を提出してください。なお、指定外の様式での提出や郵送等は受け付けません。

（１） 任期付職員採用の応募に係る意向書
※ 添付様式を必須とする。　意向書 [ EXCEL 24KB] 
記入要領に従い、作成して下さい。

（２）小論文
※ 添付様式の使用を必須とする。小論文 [WORD  23.1KB]
「環境省が行なう環境再生事業等における課題に対して、自身の知識や経験等を基にどのように貢献できるかについて」を１，６００字程度で論述すること。
なお、「環境省が行なう環境再生事業等」とは、具体的には、福島県における除染・家屋解体、仮置場の管理・農地等への原形復旧、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、除去土壌の再生利用又は放射性物質の健康影響に関するリスクコミュニケーション等を指す。
小論文作成にあたっては下記の項目について必須とする。
○自身の専門的知識や経験が希望する業務にどのように反映できるかを具体的に論述すること。
○小論文は、これらを一括して論述するか、又は個別の事業について論述すること。
○Web サイトや書籍などからそのまま転載することは不可とする。
○論述するにあたり参考とした資料があれば、出典を必ず明記すること。

（３）履歴書（写真貼付）
※ 添付様式の使用を必須とする。 履歴書 [EXCEL 48KB]
※「免許・資格欄」等に、取得した国家資格等の名称及び取得年月日を記載すること。
（国家資格等の名称・取得年月日の記載がない場合、確認が出来ないため、必ず記載すること。）
※「本人希望記入欄」等に、必ず、上記「２．勤務地」のうち希望する「勤務地」及び上記「４．職務の内容」のうち希望する「職務」を記載すること（採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知きください。）。
※「本人希望記入欄」等に、パソコンワープロソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成の経験について記載すること。
※合否等の連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスも記載すること。

（４）過去の業務経験一覧
※ 任意の様式により作成ください。
※これまでの職歴については企業名・所属・役職（職位）とともに、在職期間、業務内容（担当業務の詳細・役割、実績、必要とした資格・スキル等）の内容を時系列で記述すること。
※なお、業務経歴については、経験期間を確認させて頂く必要があるため、省略せずに全ての経歴を記載願います。また、年単位ではなく、月単位で、就職月／退職月を正確に記載願います。
※必須となる４年以上の実務経験がどの職歴に当たるか明示して下さい。

勤務時間及び休暇については、以下のとおりです。
（１）勤務時間
８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）
７時間４５分／日（週３８時間４５分）
上記勤務には必要に応じ残業があります。
（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。
 

応募書類の提出先及び問い合わせ先は、以下のとおりです。

（１）応募書類の提出先
以下のとおり郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、前述のとおり、前期募集と後期募集に併願して応募することは出来ません。

【郵送で提出する場合】
以下の宛先に応募書類を郵送によりお送りください。
〒９６０－８０３１
福島県福島市栄町１１－２５ ＡＸＣビル６階
環境省福島地方環境事務所総務部総務課 職員採用担当
※書類の郵送に当たっては、封筒に「任期付職員（令和７年４月採用 福島地方環境事務所）●●募集 応募書類在中」と朱書きしてください。
なお、●●には「前期」又は「後期」のいずれかを記載してください。

【電子メールで提出する場合】
以下のe-mail アドレスに、応募書類をWord、Excel、一太郎、PDF のいずれかの形式でお送りください。件名は「任期付職員（令和７年４月採用、福島地方環境事務所）●●募集 応募書類」としてください。
なお、●●には「前期」又は「後期」のいずれかを記載してください。
e-mail アドレス：F-JIMU01@env.go.jp

（２）問い合わせ先
応募書類等について質問がある場合は、以下に連絡するようお願いします。
環境省福島地方環境事務所総務部総務課 職員採用担当
ＴＥＬ ０２４－５７３－７３３０

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしておりますので、採用日までに同カードの取得を必ず行っていただく必要があります。
（５）応募書類の返却は行いませんので、予めご了承ください。
（６）採用に伴い、住所又は居所を移転（引越）した場合、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25 年法律第114 号）に基づき、赴任旅費が支給されます。なお、同居人が扶養親族でない場合は、赴任旅費の一部が支給されません。また、個人の事情による引越の場合は支給されません。