令和７年４月採用　人事院規則に基づく任期付職員募集、専門的期間業務職員募集【前期応募締切：令和６年９月５日（木） １７時００分（必着）, 後期応募締切：令和６年１１月５日（火） １７時００分（必着）】

　環境省　福島地方環境事務所　（１）人事院規則に基づく任期付職員　６５名程度
　　　　　　　　　　　　　　　（２）専門的期間業務職員　　　　　　　　若干名

・本事務所（福島県福島市栄町１１－２５ ＡＸＣビル）
・支所等（福島県福島市栄町１１－２５ ＡＸＣビル）
　　　　（福島県いわき市平字小太郎町２－６ いわきフコク生命ビル）
　　　　（福島県いわき市平字小太郎町１－６ いわきセンタービル）
　　　　（福島県郡山市大町１－１－８ ＮＫビル）
　　　　（福島県双葉郡富岡町中央２－３６）
　　　　（福島県双葉郡富岡町大字上郡山字太田７１３）
　　　　（福島県双葉郡大熊町大字小入野字東大和久１８３－３）
　　　　（福島県双葉郡広野町大字下北迫字折返５７－２）
　　　　（福島県南相馬市原町区錦町１－２５ アースム）
　　　　（福島県双葉郡浪江町大字権現堂字上続町１２ 朝田ビル）
※任期中、事業の進捗状況等業務上の都合により、本事務所と支所等間、又は各支所等間で異動する場合があります。

以下の２つの職員を募集します。
（１）人事院規則に基づく任期付職員
人事院規則８－１２（職員の任免）第４２条第２項に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される課長補佐級又は係長級の常勤職員）として採用します。
（２）専門的期間業務職員
環境再生事業等に関し専門的な知見を有する期間業務職員（国家公務員法の適用を受ける非常勤の国家公務員）として採用します。

上記「３．公募の内容」の（１）又は（２）について、以下のとおりです。
【１】「３．公募の内容」の「（１）人事院規則に基づく任期付職員」
採用された場合は、福島地方環境事務所に配属となり、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）庶務、給与厚生、情報公開、情報システムの運用管理･調達、広報、会計等に関する各種調整及び取りまとめ
（２）放射線リスクに関する住民等の理解促進のための各種調整等
（３）福島における地域活性化（風評被害対策、環境再生にかかわる地域連携等）事業に関する各種調整等
（４）環境再生事業（除染・家屋解体、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備又は除去土壌の再生利用）における政策の企画立案に関する関係機関等との総合調整、工事等の積算・監督業務の合理化に関する技術的な各種調整・労務資材調査の実施、土木工事・建築工事等の事故に関する統計・要因分析・再発防止策の検討・実施及び災害発生時の被災情報の収集・整理又は野生鳥獣（イノシシ等）対策に関する各種調整等
（５）除染又は家屋解体（特定復興再生拠点内及び特定帰還居住区域内）に関する各種調整・手続の実施等
（６）仮置場の管理及び仮置場の農地等への原形復旧に関する各種調整・手続の実施等
（７）廃棄物処理施設の維持管理又は放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する各種調整・手続の実施等
（８）中間貯蔵施設の管理又は除去土壌の再生利用事業の実施に関する各種調整・手続の実施等
（９）除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出に関する各種調整・手続の実施等
（１０）中間貯蔵施設の建設工事の用地取得又は地上権設定用地の管理に関する各種調整・手続の実施等

【２】「３．公募の内容」の「（２）専門的期間業務職員」
採用された場合は、福島地方環境事務所に配属となり、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）庶務、給与厚生、情報公開、情報システムの運用管理･調達、広報、会計等に関する資料の収集・整理等
（２）放射線リスクに関する住民等の理解促進のための資料の収集・整理・取りまとめ等（３）福島における地域活性化（風評被害対策、環境再生にかかわる地域連携等）事業に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
（４）環境再生事業（除染・家屋解体、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備又は除去土壌の再生利用）における政策の企画立案、工事等の積算・監督業務の合理化、工事等で発生する事故等の対策又は野生鳥獣（イノシシ等）対策に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
（５）除染又は家屋解体（特定復興再生拠点内及び特定帰還居住区域内）に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
（６）仮置場の管理及び仮置場の農地等への原形復旧に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
（７）廃棄物処理施設の維持管理又は放射性物質に汚染された廃棄物処理に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
（８）中間貯蔵施設の管理又は除去土壌の再生利用事業の実施に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
（９）除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
（１０）中間貯蔵施設の建設工事の用地取得又は地上権設定用地の管理に関する資料の収集・整理・取りまとめ等
※任期中、事業の進捗状況等業務上の都合により、部署間で異動し、又は担当する業務が変更される場合があります。

（１）公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
（２）課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
（３）適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
（４）職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
（５）採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
 

上記「３．公募の内容」の（１）又は（２）について、以下のとおりです。
なお、「９．募集期間、応募締切」に記載の前期募集について、「３．公募の内容」のうち「（１）人事院規則に基づく任期付職員」の採用期間は、採用候補者の意向や人員配置の都合等を勘案し、令和７年１月１日付の採用とすることがあります。
（１）「３．公募の内容」の「（１）人事院規則に基づく任期付職員」
【令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの「３年間」（予定）】
ただし、令和７年１月１日付の採用となる場合の採用期間は【令和７年１月１日から令和９年３月３１日までの「２年３か月間」（予定）】となります。
※その後も業務が継続し、あらためて人事院規則に基づく任期付職員を募集する際、その時点で人事院規則に基づく任期付職員である者が応募する場合には、その者の勤務実績等を選考過程において考慮します。

（２）「３．公募の内容」の「（２）専門的期間業務職員」
【令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの「１年間」（予定）】
※勤務実績が良好で一定条件を満たした場合、次年度以降も採用される場合があります。

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）「人事院規則に基づく任期付職員」の給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
また、当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。
なお、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、給与等は当該職員の受ける級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）となります。
（３）専門的期間業務職員の給与等については、当該職員の学歴、職歴等を勘案して受ける級号俸に応じて日給が決定され、それに勤務日数を乗じて得た額を月給として支給されます（日給月給制）。
また、当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。
なお、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日以後、日給は当該職員の受ける級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて新たに算出された額（当該額に、十円未満の端数を生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。）となります。

　上記「３．公募の内容」の（１）又は（２）について、以下のとおりです。
（１）「３．公募の内容」の「（１）人事院規則に基づく任期付職員」
以下の①～⑤の要件を満たす者。
①大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の就労歴を有すること
②「４．職務の内容」に掲げる業務を実施する上で必要な実務経験を有すること
③パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること
④任期中、継続して勤務が可能であること
⑤採用予定時期までに国家公務員法第81 条の６に定める定年に達する者ではないこと（以下、参考）
・令和６年度における定年年齢は６１歳（昭和38 年4 月2 日生～昭和39 年4 月1 日生）
・令和７年度における定年年齢は６２歳（昭和39 年4 月2 日生～昭和40 年4 月1 日生）

（２）「３．公募の内容」の「（２）専門的期間業務職員」
以下の①～④の要件を満たす者。
①大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の就労歴を有すること
②「４．職務の内容」に掲げる業務を実施する上で必要な実務経験を有すること
③パソコンを使った電子メールによる連絡・相談、パソコンワープロソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成と編集が業務において支障なく行えること
④任期中、継続して勤務が可能であること
その他、以下のいずれかに該当する者は応募できませんので、ご了承ください。
①日本国籍を有しない者
②国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
③平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

○前期募集
募集期間：令和６年８月６日（火）～令和６年９月５日（木）
応募締切：令和６年９月５日（木） １７時００分（必着）

○後期募集
募集期間：令和６年９月６日（金）～令和６年１１月５日（火）
応募締切：令和６年１１月５日（火） １７時００分（必着）

【留意点】
前期募集と後期募集に併願して応募することは出来ませんのでご留意ください。
 

前期募集、後期募集ともに以下の選考を行い、採用内定者を決定します。
なお、後期募集においては、前期募集の採用内定数を考慮したうえで、採用内定者数を決定します。
 

前期募集、後期募集ともに、応募に当たっては、添付のワード、エクセルファイル様式に必要事項を記入し、この書類とともに、以下のすべての書類を提出してください。なお、指定外の様式での提出や郵送等は受け付けません

（１） 任期付職員採用の応募に係る意向書
※ 添付様式を必須とする。　意向書  [EXCEL 24KB]
記入要領に従い、作成して下さい。

（２）小論文
※ 添付様式の使用を必須とする。 小論文 [WORD 23.1KB]
①「応募の動機と自分自身の経験等が福島地方環境事務所の業務にどのように発揮できるかについて」か、②「環境省が行なう環境再生事業等における課題をどのように解決を図るかについて」からひとつを選択し、１，６００字程度で論述すること。
なお、「環境省が行なう環境再生事業等」とは、具体的には、福島県における除染・家屋解体、仮置場の管理・農地等への原形復旧、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、除去土壌の再生利用又は放射性物質の健康影響に関するリスクコミュニケーション等を指す。
小論文作成にあたっては下記の項目について必須とする。
○①については、自身の専門的知識や経験、能力が希望する業務にどのように反映できるかを具体的に論述すること。
○②については、これらを一括して論述するか、又は個別の事業について論述すること。
○Web サイトや書籍などからそのまま転載することは不可とする。
○論述するにあたり参考とした資料があれば、出典を必ず明記すること。

（３）履歴書（写真貼付）
※ 添付様式の使用を必須とする。 履歴書 [EXCEL 48KB]
※「免許・資格欄」等に、取得した国家資格等の名称及び取得年月日を記載すること。
※「本人希望記入欄」等に、必ず、上記「２．勤務地」のうち希望する「勤務地」及び上記「４．職務の内容」のうち希望する「職務」を記載すること。（採用となった場合でも、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御承知おきください。）。
※「本人希望記入欄」等に、パソコンワープロソフト（ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等）による文書等の作成の経験について記載すること。
※合否等の連絡用に携帯電話番号及びＥメールアドレスも記載すること。

（４）過去の業務経験一覧
※ 任意の様式により作成ください。
※これまでの職歴については企業名・所属・役職（職位）とともに、在職期間、業務内容（担当業務の詳細・役割、実績、必要とした資格・スキル等）の内容を時系列で記述すること。
※なお、業務経歴については、経験期間を確認させて頂く必要があるため、省略せずに全ての経歴を記載願います。また、年単位ではなく、月単位で、就職月／退職月を正確に記載願います。

勤務時間及び休暇等については、以下のとおりです。
（１）勤務時間
８時３０分から１７時１５分まで（昼休みは１２時から１３時まで）
７時間４５分／日（週３８時間４５分）
上記勤務には必要に応じ残業があります。

（２）休暇
週休２日（土・日）、国民の祝日、年末・年始のほか、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

応募書類の提出先及び問い合わせ先は、以下のとおりです。

（１）応募書類の提出先
以下のとおり郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、前述のとおり、前期募集と後期募集に併願して応募することは出来ません。

【郵送で提出する場合】
以下の宛先に応募書類を郵送によりお送りください。
〒９６０－８０３１
福島県福島市栄町１１－２５ ＡＸＣビル６階
環境省福島地方環境事務所総務部総務課 人事院規則に基づく任期付職員等採用担当
※書類の郵送に当たっては、封筒に「人事院規則に基づく任期付職員等（令和７年４月採用、福島地方環境事務所）●●募集 応募書類在中」と朱書きしてください。
なお、●●には「前期」又は「後期」のいずれかを記載してください。

【電子メールで提出する場合】
以下のe-mail アドレスに、応募書類をWord、Excel、一太郎、PDF のいずれかの形式でお送りください。件名は「人事院規則に基づく任期付職員等（令和７年４月採用、福島地方環境事務所）●●募集 応募書類」としてください。
なお、●●には「前期」又は「後期」のいずれかを記載してください。
e-mail アドレス：F-JIMU02@env.go.jp

（２）問い合わせ先
応募書類等について質問がある場合は、以下に連絡するようお願いします。
環境省福島地方環境事務所総務部総務課 職員採用担当
ＴＥＬ ０２４－５７３－７３３０

（１）採用内定者に選考された場合、健康診断を受診（自己負担、採用日の３ヶ月以内に任意の医療機関で実施）し、その結果を提出していただきます。
（２）採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業（修了）証明書及び過去に在籍した会社等の在籍証明書を提出していただくことになります。
（３）採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。
（４）採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することとしておりますので、採用日までに同カードの取得を必ず行っていただく必要があります。
（５）応募書類の返却は行いませんので、予めご了承ください。
（６）「３．公募の内容」の「（１）人事院規則に基づく任期付職員」においては、採用に伴い住所又は居所を移転（引越）した場合、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25 年法律第114 号）に基づき、赴任旅費が支給されます。なお、同居人が扶養親族でない場合は、赴任旅費の一部が支給されません。また、個人の事情による引越の場合は支給されません。